公的機関の支援情報って待ってても届かない
独立開業して思うことの一つに、公的機関の支援情報は中小零細企業には届いていないというものがあります。
前勤務先でお客さんを支援する部署にいたのでそのことはよくわかっていたのですが、経営者の立場になって改めて思います。
持続化給付金のようにマスコミで報道されるような情報であれば届きやすいんでしょうけども、それ以外は…
あ、今、持続化給付金で検索したら不正受給で何人も逮捕されてますね。複数の名義で申請して数億円の不正受給をしてたようです。事業実態無いのに有るようにして、期限後申告で確定申告書を税務署に出して申請条件を満たしたんでしょうが、そらばれますわな。
脱線しました、話を戻します。ズバリ、公的機関の支援情報を伝える役割が税理士には求められるでしょう。
経営者の相談相手は顧問税理士・会計士、経営陣、親族、メインバンク、経営者仲間、コンサルといったところが主だったものです。
この中で一番接触頻度が高くて情報提供が出来そうなのは顧問税理士・会計士でしょう。その人たちこそが情報提供しなくてどうする！
あれ、でもこのコロナ禍の中で苦労していない業種ってもしかして税理士業？自分は支援なんか必要ないって思ってるからお客さんにも情報なんか提供してない？まさかそんなことはないですよね！
当事務所は経営者の皆さんを全力で応援します。利用できそうな公的機関の支援情報はお届けします。利用するためのサポートもしっかり行います。
よかったらこちらのページ見てくださいね。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している補助金等の検索ページです。
