ニュースより：「中小向け給付金終了を」 財制審、新陳代謝を重視 ©日本経済新聞
２６日付の日本経済新聞のニュースに、「『中小向け給付金終了を』 財制審、新陳代謝を重視」というものがありました。内容は以下の通りです。
”財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日の歳出改革部会で、中小企業政策を議論した。「企業の新陳代謝を促進すべきだ」との意見が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減収となった中小企業を支援する給付金について、2021年1月までの予定通り終了すべきだとの声が大勢を占めた。
土居丈朗部会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。土居氏は給付金に関して「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と指摘した。
10月21日時点で減収補填の「持続化給付金」は約4.7兆円、テナント賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は約3200億円を給付している。東京商工リサーチによると、4～9月の企業倒産件数は前年同期比9%減の3858件に抑えられている。
26日の会合では給付金の効果を巡って「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」との意見が多かった。一部の委員は持続化給付金の終了による混乱を避けるため、段階的な縮小などの経過措置を主張した。”2020/10/26 15:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65453980W0A021C2EE8000/
土居丈朗さんという方は慶應義塾大学経済学部の教授さんのようです。
https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
この記事に対してTwitterで次のようにつぶやかれています。
”昨日開かれ記者会見した財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会での議論の模様。前向きな意味での「新陳代謝」（淘汰という意でない）を促すべく、緊急避難的な給付金は期限通りやめ、デジタル化等「新たな日常」でのビジネスの展開を促す形に補助金を改善するよう求めた”
記事の論調からはなんとなく、中小企業に対する補助金はもう終わりにするから自助努力で生き残れる企業だけ生き残ってや、というように感じられてしまいます。で、やっぱり言葉足らずに感じられたのでTwitterで補足した、って感じなんでしょうか。
私は、「経済回復に向けて何の努力もしない企業を、努力の必要のない補助金で延命させる必要はないと考えて新陳代謝の対象とする。努力の必要な補助金を使って努力する企業は生き残ればよい」、というように解釈したんですがあってるかな？
１００年続く企業は１００年間ずっと同じことをしてきている訳ではありません。芯になる考え方は同じでも、その周りはその時その時に合わせて少しずつ変化させながら１００年間を過ごしてきたはずです。
流石にこのコロナ禍に対しては大きな変化が求められるのかもしれません。変化できなければ新陳代謝の対象になってしまうかもしれません。政府の支援策を活用しながら変化してみてはいかがでしょうか。
