財産評価：都道府県地価調査の結果が公表されました
毎年７月１日時点での土地の時価を調査する都道府県地価調査の結果が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00001.html
概要としては「令和２年都道府県地価調査の結果では、全国全用途が平成２９年以来３年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が平成２７年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。」とまとめられています。
当事務所の最寄りの地点（住宅地 尼崎ー９）では１５６，０００円／㎡ → １５５，０００円／㎡ で約０．６％の下落でした。住宅地としては全国平均（△０．７％）に近い下落幅のようです。
不動産の価格が公表されるものとしてはこの調査結果のほかに、地価公示、路線価、固定資産税評価があります。
時価とされるものが地価公示と都道府県地価調査です。路線価は地価公示の８０％の水準、固定資産税評価は地価公示の７０％の水準とされています。
相続税がいくら課税されるかを計算するときに土地の価格を決定するためのベースになるのが路線価です。
毎年１月１日時点の価格が７月１日に国税庁から公表されます。令和２年中に相続が発生した場合は令和２年の評価額を利用することになります。路線価は↓のページで調べることが出来ます。
https://www.rosenka.nta.go.jp/
今回の調査結果では全国的に新型コロナウイルスの影響で価格が下落に転じているとのことなので、令和３年１月１日時点の評価額も間違いなく下落するでしょう。相続税の負担が減るという観点からは好ましいことではありますが、経済の観点からは悪材料でしかないですのでホントに困ったものです。
